柿原公認会計士・税理士事務所・㈱会計広報センター

令和3年　12月　22日

【時事情報】令和3年度補正予算成立！中小企業・小規模事業者支援について速報！

年の瀬となり、皆さまお忙しい日々をお過ごしのことと思います。残り一週間で良い新年が迎えられるように、出来る限りの準備をしたいものです！

先日（令和3年12月20日）成立しました「令和3年度補正予算」の支援策について各省庁から公表され始めました！

こちらについてまとめました情報誌をご用意しましたので、クライアント様専用ページへログインされてみて下さい。

今回、詳細は公表されてはいませんが「持続化給付金」「月次支援金」に続き「復活支援金」の給付手続きが来年始まることになっています。

給付上限が三段階になっていますが「月次支援金」とは違い≪地域・業種問わず≫となっています。

今から情報をキャッチしておきましょう！

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令和3年　12月　1日

【税務】R3年分から「ふるさと納税」申告手続が簡素化！

早いもので（毎年言っていますが…）師走となりました！

確定申告に向けて、寄附金控除となる「ふるさと納税」が有りますが、その申告手続きが簡素化されます！

寄附金控除を受けるための受領書が国税庁長官が指定した特定事業者が発行する年間額を記載した証明書をもって代えることができるようになります！

何枚もの証明書を集めて…。と大変だった方もおられることでしょう。

特定事業者を確認して、同じ特定事業者にまとめておく方が後々便利かと思いました！

こちらの情報などの時事情報誌「ニュースレター12月号」もご用意しております！

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令和3年　11月　11日

【補助金情報】事業再構築補助金　来年度はどうなる！？

　　　　　　～事業再構築補助金4次公募スタートします！～

今年度新たに登場した〔事業再生構築補助金〕を活用されておられる事業者さまも居られると思います。「検討はしているんだが、まだ準備段階で…いつまで対象期間なのかな？」といった事業者さまも居られることでしょう。

そんな事業者さまには朗報です！〔事業再生構築補助金〕は来年度も継続される見通しとなりました！ですが…上限額の縮小等、制度を抜本的に見直す必要性が指摘されています。建物費を含む等、高額な設備投資をお考えの方は、お早めに相談して頂く方が良いでしょう。

また、事業再構築補助金4次公募スタートします。

◎公募期間

・公募開始：令和3年10月28日（木）

・申請受付：令和3年11月中旬予定

・応募締切：令和3年12月21日（火）18：00

これまでと違うのは、事前着手申請方法が従来の「メール」から「jGrants」に変更になります。jGrantsを使用するためには、事前に「GビズID」を登録しておく必要があり、「GビズID」取得には約3週間以上の時間が必要となります。

ご検討される事業者さまは、早目の「GビズID」取得をしておきましょう！

令和3年　11月　2日

【ミニ情報】　預金口座の全貌を国税局が簡単に…照会出来るように！

前年の12月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」において、今年9月に設置されたデジタル庁の下、進められている取組の一つについてです。

既にご存じの方も居られると思いますが、10月1日から〔pipitOINQ（ピピットリンク）〕を使って預貯金を「紙」を介さずオンラインで短い日数で照会出来る仕組みがスタートしました。

「相続」で申告されていない預金口座、家族間の預金の移動状況などが、たった2～3日で署は回答を得ることが出来るようになります！

今後、運用が進むことは必然で、納税者の同意が無くても金融機関と税務署間で行えるようになるようです。

　ニュースレター11月号を発行しています！

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令和3年　10月　1日

【労務】傷病手当金の通算や育休中の社会保険料免除に関する法改正に！

2021年今年の通常国会で、健康保険法や厚生年金保険法の改正案が成立しました。
対象となる従業員への影響が大きい内容も有り、育休中の社会保険料免除など、これまで以上に期間管理が重要になってきます！
改正点について、従業員からの問合せが、これから出てくることも想定されます。
今年も残りわずかとなってきていますので、ここで詳細な情報を確認しておきたいですね！

わかりやすくまとめたリーフレットもご用意しています。

～クライアント様専用webページへアクセスしてみて下さい～

令和3年　9月　1日

【税務】進む！ 年末調整手続の電子化！

国税庁が年末調整手続の電子化ツールを2020-令和2年分から無償提供するなど、デジタル社会実現に向けた動きが加速していますね。
今年も既に9月に入り、チラチラと「年末調整」の文字が見え隠れし始め、私としてはソワソワし始めたところです。。。
10月に入れば控除証明書関連が郵送されてきますので、本格的な準備に入る前に年末調整手続の電子化について確認しておきましょう！

令和3年　7月　30日

【労務】労働時間管理を行う上での注意点！

今回は、2019年4月1日から長時間労働の抑制を図るための労働基準法改正の取り組みの一つであった令和2年度11月「過重労働解消キャンペーン」についてです。
このキャンペーンの重点監督、実施結果の公表がありましたので、労働時間管理を行う上で注意すべき事項を確認しておきましょう！
重点監督の対象となった事業場のおよそ72％弱もの違反があった結果となっています。
おおまかな内容で言えば、このうち全体の17％弱が労働時間の把握が不適正だと指導が行われています。
以前は賃金不払残業の指導が主でしたが、協定内容や手続きにまで着眼点が置かれるようになってきています。
自社の実務に問題がないか確認を行い早急に改善したいところです。

令和3年　7月　6日

【税務】来年1月から印刷保存が不可になる？！メール添付の請求書データ

令和3年度税制改正によって、電子帳簿保存法が見直されました。これによって、企業の経理業務における電子化のハードルが、格段に下がったと言えるでしょう。
その一方で、電子データで受け取った請求書等をプリントアウトした紙保存が、所得税や法人税の資料として認めてもらえなくなると言った注意点も出てきました！
そもそも電子帳簿保存法で必ず必要となるタイムスタンプって何？！から始まる方もおられると思います。
ペーパーレスと言われる時代が身近になってきた今だからこそ、活用したい電子帳簿保存法ですが、理解しておかないとうっかり落とし穴に落ちてしまう…なんてことには、ならないように要点を抑えておきたいものです！

令和3年　6月　29日

【特例措置】令和3年(2021年)の祝日に注意！！

本年も、あっという間に半年が経過しました。
毎月の業務に追われる日々ですが、今年はオリンピックイヤーということで、国民の祝日が例年と違っています。
知っているよ、と思われるかもしれませんが、これによりインターネットバンキングでの振込手続きの締め切りが各銀行で注意喚起されています。
紙のカレンダーは、変更される前に印刷されたものも多いので、気を付けたいものです。
しまった！となる前に、7月、8月の変更になった祝日を一度確認しておきましょう！！

令和3年　6月　29日

【特例措置】令和3年(2021年)の祝日に注意！！

本年も、あっという間に半年が経過しました。
毎月の業務に追われる日々ですが、今年はオリンピックイヤーということで、国民の祝日が例年と違っています。
知っているよ、と思われるかもしれませんが、これによりインターネットバンキングでの振込手続きの締め切りが各銀行で注意喚起されています。
紙のカレンダーは、変更される前に印刷されたものも多いので、気を付けたいものです。
しまった！となる前に、7月、8月の変更になった祝日を一度確認しておきましょう！！

令和3年　5月　31日

【税務】インボイス発行のための事前登録申請が必要です！

令和5年10月1日から、消費税のいわゆる「インボイス制度」が始まります。
なんだ、、、まだ2年以上先のことじゃないか。と、思われたかもしれません。そうですよね、私もそう思いたいです。が、実は、そろそろ準備期間が開始されます。
この「インボイス制度」を適用できる請求書等の発行には、「適格請求書発行事業者」の登録が必須となります。この登録申請が今年の10月1日からスタートします！
各署への提出に対する留意点も有りますので、事前に確認しておきたいものです。（国税庁では特集ページができていますし、YouTubeも開設されています）

令和3年　5月　16日

【補助金情報】　業務デジタル化を支援！！
　　　　　　　〔中小企業・小規模企業生産性向上推進支援事業補助金〕

変異ウイルスが猛威を振るっていることもあり、佐賀市の新年度予算でデジタル技術を活用した生産性向上のための業務効率化や販売促進等を支援する補助金が出されました！
募集期間は令和3年6月14日(月)までです。デジタル技術や設備導入に係る補助金ですが、上限400万円（補助率3/4以内）ですので、これを機会にデジタル化で効率ＵＰを図ることは、コロナ明けの事業展開にも役立つことと思います！

関連｜中小企業庁（中小企業の設備投資を支援）

令和3年　4月 　1日

【コロナ対策】　攻めの補助金、新登場！〔事業再構築補助金〕

新年度がスタートしました！そこで年度初めに、今も収まらないコロナウイルス感染症対策の一つとして〔事業再生構築補助金〕という新しい補助金が登場しました！
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことに重点をおいた、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するとしている政策です。
しかし、第一回の申請受付期間が4月15日(木)～4月30日までと期限が短いですし、認定支援機関（当事務所も保有しております）や金額によっては金融機関との連携も求められます。
受付期間がスタートする前に、情報を確認しておきましょう。

※　クライアント様専用WEBには、わかりやすいリーフレットをダウンロード出来るようにご用意しております

令和3年　3月 　22日

【税務】令和3年4月1日開始！

　　　　消費税相当額を含んだ総額表示が義務化されます！！

令和3年4月1日から全ての皆様に関係する〔消費税〕の総額表示が義務化されます!3月までとの違い？！　具体例は？　などなど...　確認しておきましょう！！

国税庁
○　「総額表示」の義務付け
○　総額表示義務の特例措置に関する事例集

財務省
○　消費税の総額表示義務と転嫁対策に関する資料
○　リーフレット

中小企業庁
○　消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について
○　リーフレット

内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁、財務省、中小企業庁
○　「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」

※　クライアント様専用WEBには、わかりやすいリーフレットをダウンロード出来るようにご用意しております