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事務所概要

事務所名
柿原公認会計士事務所
株式会社会計広報センター
保有資格
公認会計士・税理士
代表者柿原 剛人
(かきはら たけと)
所在地
〒849-0937
佐賀県佐賀市鍋島3丁目3番20号
鍋島シェストビル2階
電話番号0952-33-0006
FAX番号0952-33-1477
Mailこちらからお問い合わせください
営業時間9:00~17:00
従業員数9名
(会長1名・役員2名・アシスタントスタッフ6名)
主要取引銀行
  • 佐賀銀行
    佐賀医大前支店
  • 佐賀共栄銀行
    若宮支店
  • 佐賀県農業協同組合
    佐賀市せいぶ支所
金融機関によっては自動引き落としのサービス提供
沿革
  • 平成元年
    鍋島シェストビルオープン時に税理士 古賀直が設立した有限会社会計広報センターを前身とする
  • 令和元年
    株式会社会計広報センターを税理士・公認会計士の柿原剛人が設立して、同年に事業承継
対応可能エリア佐賀市を中心とした佐賀県全域
その他、県外のクライアント様に対してはクラウド会計やパソコンの遠隔サポートなどを利用して対応
ITの技術革新により距離の問題は関係ありません
会計ソフトTKC・ミロク情報サービス・他クラウド会計など
業務内容
【経営革新等支援機関】
  • 創業・独立の支援
  • 税務・会計・決算に関する業務
  • 税務申告書への書面添付
  • 自計化システムの導入支援
  • 経営計画の策定支援
  • 資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成
  • 事業承継対策
  • 税務調査の立会い
  • 保険指導
  • 経営相談等
会計監査
経営革新等支援機関

 九州北部税理士会 

柿原公認会計士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
お問い合わせはこちら

法人のお客様

会社税務

(ア)顧問契約

① 顧問業務のご案内

巡回監査担当者がお客様を訪問して、お客様の会計システムの入力の状況を確認します。
前月分の月次決算を翌月には確定させます。
税務相談税務書類の作成を前提として、お客様からの税金に関するご相談に対応いたします。
また、お客様に考えられる税務的なリスクなどを検討いたします。
経営相談経営に関する一般的なご質問から個別具体的なものまで一次的な窓口としてお受けします。
税理士・公認会計士の業務に関するものについては、責任を持ってご回答します。
弁護士等、他士業に関するものについては、士業のネットワークなどを通じて、対応いたします。
お気軽にお問い合わせください。

② 報酬のご案内

(基本報酬になります。ヒアリングの上改めて実情に応じてお見積りさせていただきます。)

【 月額顧問料 】

(単位:円)


顧問料
年間取引高
~1,000万円12,000
1,000万円~3,000万円未満16,000
3,000万円~5,000万円未満20,000
5,000万円~1億円未満
25,000
1億円~3億円未満35,000
3億円~5億円未満48,000
5億円~8億円未満
60,000
8億円~10億円未満80,000
10億円以上100,000~

【 税務申告報酬 】

(単位:円)


法人税消費税合計
年間取引高


~1,000万円80,000
80,000
1,000万円~3,000万円120,00030,000150,000
3,000万円~5,000万円150,00030,000180,000
5,000万円~1億円180,00040,000220,000
1億円~3億円220,00050,000270,000
3億円~5億円260,00060,000320,000
5億円~8億円300,00070,000370,000
8億円~10億円350,000100,000450,000
10億円以上400,000~120,000~520,000~

(注)年間取引高は、業種により以下のように換算ください。
   ① 卸売業は、年間取引額を0.8倍
   ② 小売業は、年間取引額を1倍
   ③ 製造業 建設業 農林水産業は、年間取引額を1.5倍
   ④ 飲食業は、年間取引額を2倍
   ⑤ サービス業は、年間取引額を2.5倍
   ⑥ その他の業種は、お問い合わせください。

    〔別途消費税がございます〕

③ システムサポート

(イ)会計システム

1)TKCシステム

株式会社TKCは、昭和41年に創業の税理士事務所や地方公共団体を主な顧客として情報サービス会計システム事業を展開しています。TKCの法人用会計ソフトは市販されておらず、法人は、TKCに加入している税理士事務所と契約して月額利用料方式で利用することができます。税理士向けの会計(税務)ソフトを開発しているTKCのソフトなので、自由度が高く、かつ使いやすく、正確性の担保があるソフトになっています。

TKCのソフトでスタンダードなものがFXシリーズです。FXシリーズは、日々の取引の入力や試算表や貸借対照表、損益計算書などの財務諸表の作成だけでなく、自社の業績を「見える化」し、企業の黒字化を支援することを目的として作られています。TKC経営指標(BAST)による自社の現状分析や経営方針決定にご活用いただけます。

https://www.tkc.jp/fx/

e21まいスター
FX2
FX4クラウド

2)MJSシステム

株式会社ミロク情報サービスは1977年に創業の情報サービスやソフトウェアの提供などを行っている会社です。特有の会計処理を行う建設工事業や医療業などの業種別ソリューションを展開。

会計ソフトとしては、税理士事務所用と法人・個人事業主用の2つに分かれます。ミロク会計の会計ソフトの特徴としては、大規模・中小規模の企業から個人事業主までの多様なニーズに対応できるソフトのラインナップがあることや、初心者でも安心の入力支援機能が充実していることです。また、サポートが充実していることも特徴の1つです。ソフトの使い方やトラブルについて、電話・メール・チェットサポートもあります。

https://www.mjs.co.jp/company/

MJSかんたんクラウド会計
MJS i-CompassNX 会計
MJS ACELINK NX-CE会計

3)Freee会計ソフト

freee株式会社は、2012年創業のクラウド会計ソフトで有名な会社で、スモールビジネスの各成長段階をサポートするサービスを提供しています。

freeeの会計ソフトの特徴は、クラウドソフトということ、自分のパソコンにインストールして使う会計ソフトとは違い、インターネットが使える環境であれば、どのパソコンでもfreeeの会計ソフトを使えます。また、Windows、Mac、スマートフォンでも使用可能です。

銀行口座やクレジットカード、レジなどのさまざまなサービスとの連携が可能で、データ入力の手間を削減できる、売掛・買掛管理や見積/請求書の発行も行うことができるなど自社に合わせた様々な運用方法が可能です。

https://www.freee.co.jp/

他、他社の会計ソフトにも柔軟に対応しております。インターネットの遠隔サポートなどで支援することも可能です。

(ウ)給与システム

給与システムについては、上記会計システムシリーズ.に沿ったものをお勧めしております。相互連動機能を利用して効率よく進めていただけます。また、勤怠管理システムとの連動をしていただくことも可能です。

1)TKC 給与計算ソフト
     MJS かんたんクラウド給与
     Freee 人事労務ソフト
     マイコモン 楽しい給与計算

④ 記帳代行

「どうしても、記帳業務に時間が取れない・・・」「事務スタッフを雇用していない・・・」「自計化するまでしばらく頼みたい・・・」など記帳業務をご希望される方は、当事務所にてアウトソーシングが可能です。

記帳代行料金表
領収書・預金・請求書等取引の数一部記帳代行(現金出納帳作成等一部の記帳をしていただける場合)丸投げ記帳代行
基準単価@30@50
0~501,500円2,500円
51~1003,000円5,000円
100~1504,500円7,500円
151~2006,000円10,000円
201~2507,500円12,500円
251~3009,000円15,000円
301~35010,500円17,500円
351~40012,000円20,000円
401~45013,500円22,500円
451~50015,000円25,000円
500~以後50件ごとに1,500円以後30件ごとに1,500円

⑤ 契約事例

  A社  

契約事例 A社
製造業
売上5千万円
一部記帳代行
税務申告(法人税・消費税)
顧問料22,000円/月
税務申告報酬 220,000円
記帳代行料 10,500円/月

  B社  

契約事例 B社
建設業
売上2.5億円
会計システム自社入力
税務申告(法人税・消費税)
顧問料 37,000円/月
税務申告報酬 350,000円

  C社  

契約事例 C社
介護事業所
売上3千万円
一部記帳代行
税務申告(法人税)
給与計算業務(10人)
顧問料 22,000円/月
税務申告報酬 180,000円
記帳代行料 6,000円/月
給与計算料 20,000円/月

  D社  

契約事例 D社
社会福祉法人
収入10億円
役員就任
報酬  50,000円/月

(エ)創業支援パック

① 法人設立から初年度申告まで

これから事業を始めようと考えている方におススメです。       

  • 会社を設立したいお客様
  • 会社の設立時の創業融資支援サービス
  • 記帳指導から法人税申告まで税務会計支援パック

会社設立にあたり、これから会社を運営していく上での組織の基本設計を行います。設立当初の役員の決め方は、経営の重要事項の決定スピードの違いにつながり、会社設立時の株主の決め方は、将来会社が大きくなった際の、増資や株の譲渡に関して影響を及ぼします。

また資本金は、資金面・対外的な信用度・税金など多くの影響があります。 

つまり、会社設立に際しては、会社が拡大された後も問題のない基本設計が重要です。

お客さまに合った会社基本設計行うためにも、当公認会計士事務所と提携

先司法書士事務所・社会保険労務士事務所によりサポートさせていただきます。

創業支援パック料金 コミコミ料金 80万円(税別)

(会社設立~会計~税務申告・設立登記料司法書士依頼費用含)

  • 会社設立登記費用
  • 社会保険新規適用届関係
  • 税務関係諸届
  • 記帳指導
  • 会計ソフト利用権
  • 初年度税務申告

会社を設立するにあたっては、登録免許税が15万円以上必要となる。
そちらについても考慮した大変、リーズナブルな価格となっております。

【創業融資制度がある金融機関】

日本政策金融公庫 創業支援融資
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/

【創業支援パックの流れ(一例)】

創業支援パックの流れ(一例)

② すでに設立・開業されて、経理・資金繰り等でお困りの方(起業から5年以内のお客様)

すでに起業したが、「思うように利益が出ない」「会計処理の効率化を図りたい」「資金繰りに不安が生じている」など経営上の課題を抱えている経営者の方に特化した支援パックです。一年間かけて“カイゼン”にチャレンジできます。

【パック内容】

パック内容

(オ)付随業務

  1. 経営相談や経営診断(格付け)
  2. 決算予測と決算対策
  3. 中期経営計画作成支援、次期予算作成支援
  4. リスクマネジメント