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事務所概要

事務所名
柿原公認会計士事務所
株式会社会計広報センター
保有資格
公認会計士・税理士
代表者柿原 剛人
(かきはら たけと)
所在地
〒849-0937
佐賀県佐賀市鍋島3丁目3番20号
鍋島シェストビル2階
電話番号0952-33-0006
FAX番号0952-33-1477
Mailこちらからお問い合わせください
営業時間9:00~17:00
従業員数9名
(会長1名・役員2名・アシスタントスタッフ6名)
主要取引銀行
  • 佐賀銀行
    佐賀医大前支店
  • 佐賀共栄銀行
    若宮支店
  • 佐賀県農業協同組合
    佐賀市せいぶ支所
金融機関によっては自動引き落としのサービス提供
沿革
  • 平成元年
    鍋島シェストビルオープン時に税理士 古賀直が設立した有限会社会計広報センターを前身とする
  • 令和元年
    株式会社会計広報センターを税理士・公認会計士の柿原剛人が設立して、同年に事業承継
対応可能エリア佐賀市を中心とした佐賀県全域
その他、県外のクライアント様に対してはクラウド会計やパソコンの遠隔サポートなどを利用して対応
ITの技術革新により距離の問題は関係ありません
会計ソフトTKC・ミロク情報サービス・他クラウド会計など
業務内容
【経営革新等支援機関】
  • 創業・独立の支援
  • 税務・会計・決算に関する業務
  • 税務申告書への書面添付
  • 自計化システムの導入支援
  • 経営計画の策定支援
  • 資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成
  • 事業承継対策
  • 税務調査の立会い
  • 保険指導
  • 経営相談等
会計監査
経営革新等支援機関

 九州北部税理士会 

柿原公認会計士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
お問い合わせはこちら

中小企業倒産防止共済制度(運営:独立行政法人 中小企業基盤整備機構)

取引先の倒産リスクに備える!
――リスクヘッジしながら節税も実現――

中小企業倒産防止共済制度(倒産防)は、取引先事業者が倒産した際に中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れでき、その掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。
  
詳しくは当事務所へお問合せください。

経営セフティ共済パンフレット

中小企業倒産防止共済制度の4つのポイント

◎緊急時の確実な資金調達

緊急時の共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍(最高8,000万円)」の少ないほうの金額。無担保・無保証人で、その事業者との取引の確認が済み次第、借り入れすることができます。

◎掛金の税制優遇で高い節税効果

掛金月額は5,000円~20万円まで選択でき、その時の経営状況により増額・減額もできます。また確定申告の際、最大240万円(掛金月額20万円×12カ月)を損金(法人の場合)、または必要経費(個人事業主の場合)に算入できるので、大きな節税効果も享受できます。

経営セーフティ共済

◎解約時も40か月以上の納付で100%返い戻し

解約時も40か月以上納付していれば払い戻し率は100%。また、同一会計期間内でも解約手当金受領後であれば新規契約での再加入も可能です。

◎急に資金が必要になった時の一時貸付制度

取引先の倒産などの緊急の場合以外にも、解約手当金の範囲内で一時貸付を担保なしで受けることができます。

加入資格などに関するお問合せは当事務所まで